確定申告の必要がある事例

 計算により、申告納付税額が納付となる場合、基本的に確定申告が必要になる。
1、給与所得がある場合
   給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマンは勤務先で年末調整に  よって最終的な税額が計算されるため。一般的には確定申告の必要がな  いが、確定申告の必要がある場合があるので、よくチェックをして下さ  い
2.公的年金(雑所得)のみの場合
   計算により申告納税額が納付となる場合

3、退職所得がある場合
   日本国内の事業者からの退職金は原則として源泉分離課税となるた   め、基本的に確定申告は不要である。ただし、所得控除などの他の計算  上は退職所得金額が条件になっているものがあるため、確定申告が必要  となる。